僕は2022年1月に退職代行サービスを使って退職しました。
退職代行を実際に使って会社を退職した記事や、そのほかの注意点や出来事などについては別の記事で書いているのですが、今回「気になっていたことを確認してみた」という内容は、下記のことです。
退職金について
休日出勤や時間外労働分の支払い
同業他社と言いましても、退職代行を業務として扱っていることは同じですが、他の2つは組合ですので、業務内容的に非弁行為に当たる質問をすることで、どういった回答が返ってくるか確かめてみたかったです。
さらに、最初から弁護士さんに依頼する可能性が高かったですが、応対の状況によっては他もあり得ると思いましたので、３社に聞いてみました。
それに対する回答を記載し、まとめてみましたので、良かったらごらんください。
退職の際に気になっていたこと
退職金
勤務期間が18年弱と割と在職していたので、退職金がありました。
絶対にほしかったのですが、退職代行サービスを使って退職したことに会社側が立腹し、払わなかったらどうしようという懸念がありました。
とても不安だったので確認してみました。
休日出勤と時間外労働の請求
随分前になりますが僕は2013年（平成25年）9月途中から上司の圧力と勝手な言いがかりで、本来は8時からの出勤で良かったのですが、毎日6時過ぎに会社に来るように言われました。
仕事の報告があるのであれば、忙しくなる時間の前に来るんだ
だからお前は俺が出勤する前に来い
理解できない言動ですし、パワハラの真骨頂だと思いますが、言われたからには従わないと怒られますし、ものすごく嫌でしたが、服従していました。
月曜日から土曜日、たまに仕事で出勤すべき日がある日曜・祝日もお構いなしです。
僕のプロフィールか、下記の参考記事に入り、下にスクロールすると3枚の画像が出てきますので、よかったらご参考ください。
休日出勤6時過ぎの出社や時間外労働の実態も分かります
そこから退職までの間、そんな早く来なくていいと言われたこともありましたが、来ないなら来ないで
「仕事の報告が無いんだな」
と圧力をかけられることは分かっていたので、無理をして従っていました。
全く無意味でした。
そんなこんなで、休日出勤分の振り替えもなく、早出出勤分や残業も相当あったので、会社側に請求できるのか聞いてみたかったのです。
ですが、それよりも心と体のケアが必要でした。
それに、会社ともめるのが面倒だったので
「可能かどうか」
という範囲で聞いてみました。
1点目の退職金は最重要。
2点目は出来なくても良いが、一応聞いてみよう。
他に重要なことと言えば
① 無事に退職できるか
② 会社から連絡が来ないのか
③ 退職後の書類は送られてくるのか
など、確かに気になりましたが、ある程度調べていたこともあり、それほど不安では無かったです。
① → 退職は可能
② → 連絡は無視
③ → 書類も送られる
どの退職代行サービスのサイトを見ても同様な記載が見られたので、むしろ書いていない「退職金」と「休日出勤他」のことを気にしていました。
それを踏まえて次に行きます。
確認した退職代行サービスの業者
実際に利用したLINEは使わず、すべてGmailで聞きました。以下、スクショです。
質問した内容
質問した内容は以下の通りです。
読みずらいかと思いますので、すぐ下に行きましょう笑。
2021年10月に送っています。ちなみに僕が退職代行を使った日は2022年1月5日です。
同様の文章は弁護士さん含め、他の2社に送りました。
・退職金はちゃんと払われるか
・休日出勤分と所定労働時間外の請求
この2点について聞いております。
休日出勤分はもらえればいいかなくらいの気持ちですが、一方で面倒なことになったら不用意にかかわりたくないと書いております。
今思えば徹底的にやればよかったと少し後悔しております。
弁護士さんの回答
弁護士さんの回答を簡単にまとめると
・退職金 → 会社が拒んで弁護士さんが交渉した場合に着手金が発生
（退職金の２０％）
・休日手当等 → 過去2年分の請求は可能
言い忘れていたのですが、弁護士法人みやびは、退職金の交渉時に着手金として退職金の２０％が発生と書かれていたので、それが発生するか追加で質問しております。
以上が弁護士さんから来たメールです。
以下はおまけです
弁護士さんに依頼する方向で検討していたので、以下の件も追加でメールしてみました。
僕は10年以上にわたり、パワハラで悩まされていたので、精神的苦痛を浴びたことによる損害賠償請求をすることが可能なのかも聞いてみました。
これは弁護士さんにしか確認しておりません。
②の弁護士さんからのお答えを見ていただければ分かると思うのですが、裁判をやらない限り払って来ない会社がほとんどということです。
録音もしてなかったですし、退職後にまた上司の顔を見るのも嫌だったので、止めておきました。
それに裁判費用や決着までの期間も相当かかると聞いております。
まさに時間と金の無駄です。
とはいえ、ニュースでもパワハラは非常に多く取り上げられてきているので、いざという時のために録音はお勧めします。
スマホに録音アプリを入れておきましょう。
それに、ラインやメールも証拠が残るので、非常に便利なツールですね。
（※ドコモのショートメールは500件までの可能性大。しかし、機種による）
その前にこういう上司がいて、我慢のし過ぎで精神的に追い込まれる状況であれば躊躇なく退職することをお勧めします。
病気になってからでは遅いです。
組合系A社の回答
退職代行を取り扱う業者の中でも有名なところです。
最終的に僕は利用しなかったので、「A社」とさせていただきました。
以下が返信されてきたメールの回答です。
文章をまとめますね
・退職金 → 就業規則を確認し、支給対象者であれば、通常は問題なく払われる
・休日手当等 → 休日手当と法定休日は違うので、週1で休めていれば支払われない
退職金は会社側がごねた場合のことは書かれていませんでした。
ちゃんと支払われるから心配すんなってことでしょうか。
または、会社がごねた場合に「非弁行為に当たるので我々では交渉は出来ません」って言うとなれば、僕に利用してくれないと思ったから大きく触れなかったかもしれません。
しかしそうは言っても、通常であれば退職代行を使ったとしても支払ってくれるでしょう。
それで嫌がらせで払わないんだとしたら、相当人格疑いますよね。
そして休日手当分。
ちょっと説明が必要かと思いますので、詳しく書いてみます。
休日手当とは「法律上、会社が週1で定めている日（例えば日曜を言い、これが法定休日と言う）」に出社した場合に充てられる日なので、会社規定で週休2日なのに週6で出社しても、法定休日が週1の日曜日だから、そもそもの話関係ないため、仮に週6で出社していたとしても、何も問われることもない。
すなわち会社は責任を問われない。
では、法定休日の日曜日に出社した場合、その分の振り替えが無い場合は請求できないのかと言うと、③に書いてあるように
「上司から日曜日に出てくれ」
と言われ、「休日出勤依頼書」のようなものを書面を書きます。
それに対して「振替休日届」を書面で出しているにも関わらず休日が取れなかった場合に、その分の請求が可能。
同時に、残業についても書面（残業申請と残業振替の用紙など）が無いと、いくら毎日3時間とか残業していても請求は出来ない。
ということらしいです。
すなわち
書面のやり取りがあるにも関わらず、その通りに従わず出勤してしまった、あるいは残業してしまった分についての請求が可能
逆に、それらが無い場合に法定休日の日曜日に出社しようが毎日何時間残業しようが認められません。
さらに、ちょっと戻りますが、弁護士さんが言っているように、過去2年しか請求できないとも言っています。
ちなみに2023年くらいから過去2年分ではなく3年分までさかのぼって請求できるようです。
アディーレ法律事務所の記事にある「残業代の請求について」の見出しに書いてあります。
僕の場合、上司と部下の間のパワハラはあったけど、出退勤や残業における「上司と部下の間の書面」のやり取りは一切なかったので、会社と上司のために無駄に働き、無駄死にしたということです。
上の②のメールに書いたように
残念ですがこれが結末です😿わが生涯に一片の悔い有り
余談ですが、「法定休日って1日しかないの？土日休みの2日間では？」って思われる方もいるかと思いますので、つけ加えて言います。
例えば建設関係は土曜日や祝日も関係なく工事やってますよね。
日曜は休みです。
ですので、一応法に違反はしてないってことでしょうね。
建設関係以外のみなさんも同様のことが言えます。
組合系A社の言うことが正しければ、週6出勤でも何時間残業しても文句は言えないのです。
ですけど！！
弁護士さんは２年分は請求が可能と言っているので、振休が取れなくて残業代も支払われていない方は、弁護士さんに依頼してお願いしたほうが良いと思います。
退職した後に考えたのですが、会社側も弁護士相手だと相当構えているでしょうし、タイムカードの証拠があれば、２年分であっても交渉していたら成功していたかもしれません。
今考えると僕がいた会社の上司は
もめごとにならなくて良かった
悔しいですが、そう感じているのではないでしょうか。
当時、上司の圧力が怖くて、僕は戦うことから結果的に逃げたのですが、今となっては後悔しております。
タイムカードが無い場合は、パソコンの履歴を毎日紙ベースでもよいので、記録しておくとよいでしょう。
皆さんの中にも、このような状況や待遇の方はいらっしゃるかと思います。
度胸はいるかと思いますが、最後まで徹底的に戦って、反旗を翻すつもりで行動するのもありです。
組合系B社の回答
こちらも退職代行を取り扱う業者の中でも有名なところです。B社とします。
以下、メールの回答です。
A社に比べて雑駁として見えますが
・退職金 → 問題無く絶対に支払われる
・休日手当分 → 請求してみることは可能だけど、資料は多い方がいい。
退職金は問題ない。
けど、休日手当や残業分はちょっと分からない。
ということでした。
3社をまとめますと
| 弁護士法人みやび | 組合A社 | 組合B社 | |
|---|---|---|---|
| 退職金 | 会社が支払いを拒み 交渉した場合に限り着手金の２０％が発生する | 問題なく支払われる | 問題なく支払われる |
| 休日出勤・残業手当 | 過去2年分の請求可 | 会社との書面が無い 場合は不可 | 分からないが 資料は多い方がいい |
まとめ
昨今は働き方改革の影響で以下のようなことが徹底されてきている時代です。
・週休2日の徹底
・残業の廃止
・休憩時間の取得（45分など）
とはいえ、終電で帰宅する会社員の方も普通に散見されるので、これらが徹底されていない、どんぶり勘定の会社はいまだに多いと思います。
それが良いか悪いかは別として、職場環境が悪く、ご自身の体に負担がかかり、健康を害してプライベートに影響するのであれば、改善を求めるなどをされることをお勧めします。
人生とプライベートを10年以上無駄にした僕が強く言います。
